都市計画基礎調査

（１）背景

• 県は、機能的な都市活動を確保し、適正で合理的な土地利用を図るため、都市域において「都市計画区域」を指定。
• さらに県は、優先的に市街化を図る「市街化区域」と当面市街化を抑制する「市街化調整区域」を設定。（いわゆる線引き）
• 「市街化区域」は概ね１０年後の市街地の範囲を示すものであり、社会情勢の変化等にあわせ、定期的に見直し。
• 線引きのない都市計画区域でも、定期的にその範囲を見直し。

• 都市計画法第６条で、県は概ね５年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うこととされている。

• 前回は、法改正に伴い平成１４年度に県内の全１９都市計画区域で一斉に基礎調査を実施。
• その結果に基づき、線引きの定期見直しを行い、本年１０月県都市計画審議会に答申。年内に告示見込。
  ２　事業の内容
• 県内１９都市計画区域を平成１９〜２２年度の４カ年で調査する予定。
• １９年度は、市町村合併によって見直しの必要の可能性のある区域のうち３市村２都市計画区域の調査を実施。
• 調査結果に基づき、平成２０年度以降、都市計画区域、線引きの次期見直しに順次着手。