１．事業の目的
県営住宅及び特別県営住宅１２２団地４，３９４戸(平成１８年４月１日現在)を適正に維持管理するために、施設の修繕、家賃の徴収等を行う。
区 分 | 団地数 | 戸数 | 備考 |
| 県直轄分 | ６３ | ３，５３４ |  |
| 市町村委託分 | ５９ | ８６０ | １４市町村 |
| 計 | １２２ | ４，３９４ | |
２．要求額 ６０７，６３０千円
【主な経費】
○管理人報酬、納付指導員人件費
○家賃徴収、電算システム、各種設備の点検委託料
○修繕等工事請負費
○国有資産等所在市町村交付金
○小修繕に係る修繕費
○県営住宅に係る火災保険料 等
３．平成１９年度の主な事業概要
○政令改正を受けた単身入居裁量枠拡大、就学前世帯収入基準緩和、高齢者の年齢引き上げ、収入超過者割増家賃制度の実施
○平成２０年度に予定されている入居者選考基準・家賃算定等の根本的見直し
○入居承継承認事由の厳格化 等