１ 事業の内容
（１）国民が日常の食事を介してどの程度の量の農薬を摂
取しているのかを把握し、食品残留農薬の安全性を確保する。
（２）鳥取県内に流通している食品を分析し、県民の実際
の農薬摂取量を把握する。
（３）農薬の一斉分析法における検査項目の拡充及び農薬
標準品の確保を図る。
２ 事業の必要性
（１）食品中の残留農薬に対する県民の不安の声は多くあ
るが、実際の農薬摂取量は把握できていない。
（２）平成１８年５月よりポジティブリスト制が導入さ
れ、県内使用農薬に対する検査対応は進んでいるが、県内使用農薬以外のものへの対応が不十分な状況にある。
（３）県民にとって、口にしている食品にどの程度農薬が
残留しているか関心が高く、県内で使用されている農薬以外のものについても検査可能な体制を整備することが必要である。
３ 事業の効果
（１）農薬摂取量の実態を把握することにより、県民に
対し県内流通食品に対する安全安心に繋がる情報が提供できる。
（２）農薬検査項目の拡充及び検査体制の整備により、
健康危機管理体制の拡充が図れる。
（３）外部資金活用による農薬標準品及び検査器材の整
備確保を図る。
４ 平成１９年度要求額内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 試薬等の医薬材料費 | ９００ |
| ガラス器具等の消耗品費 | １，４８５ |
| 分析研修旅費 | １４５ |
| その他（燃料代等） | １９ |
| 合計 | ２，５４９ |
５ 事業期間及び経費
事業期間 平成１９年度
区分 | 事業内容 | 事業費（単位：千円） |
| １９年度（要求額） | 一日摂取量調査 | ２，５４９ |
６ 共同研究、受託研究等
厚生労働省委託事業 国庫10/10