１ 目的・背景
高齢化の進展、耐震やリフォーム、シックハウスなど、県民が直面している住まいづくりに関する様々な課題に対処するための支援を行う。
２ 事業概要
（１）長寿の住まいづくりモデル支援事業
①事業概要
・既存民間賃貸住宅のバリアフリー化等を図る者に対し、リフォーム経費を補助する市町村に対し、市町村負担額の一部を支援
・高齢者円滑入居賃貸住宅の登録義務付け
②所要経費
補助金：２，５００千円（５００千円×５棟）
補助対象事業費：３，０００千円／棟（上限）
負担区分：国1/3×0.9、市町村1/3×1.1（県1/6）、事業者1/3
（２）住まいづくり消費者向けセミナー
①事業概要
・県民を対象に新築、リフォームなどの業者選定や契約までの流れ、また金利動向やローンの返済計画など住まいづくりに関する基礎知識を持っていただくため、講習会を開催する。
②所要経費
【セミナー】
・要求額：１，０１０千円（国４．５／１０、県５．５／１０）
（３）住宅金融支援機構建築審査受託事業
①事業概要
・住宅金融支援機構の貸付に係る住宅の設計及び工事の審査を住宅金融支援機構から受託するための経費である。
○米子市及び鳥取市は直接住宅金融公庫から受託。
（※倉吉市及び境港市へ再委託。）
○その他市町村は県が受託。
②所要経費
・要求額：８８千円
（うち再委託経費 ６３千円）
（４）社団法人日本住宅協会負担金
①事業概要
・日本住宅協会の会費として負担するもの。
②所要経費
・要求額：１８千円
３ 廃止事業
分譲マンション管理支援事業 要求額：０千円