１ 目 的
良質かつ適正な家賃負担の中堅所得者層世帯向け賃貸住宅を建設する民間事業者等に対し、家賃及び利子補給の一部助成を行い、民間の資産を活用した良質な住宅供給を促進する。
２ 事業概要及び所要経費
（１）家賃補助
・・・・・[平成14年度認定分までが対象 終期：平成24年度]
入居者負担軽減のため、最長２０年間の家賃補助
※ただし、経過年数により補助額は下がり概ね１０年間で補助は終了
【要求額】２，３２８千円 （国1/2 県1/2）
（２）利子補給
・・・・・[平成14年度認定分までが対象 終期：平成19年度]
住宅金融公庫の借り入れ残高に対し、当初５年間２％の利子補給
※債務負担行為設定済み
【要求額】１，８１４千円（県10/10）