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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 景観まちづくり課 まちづくり推進担当  電話番号:0857-26-7390


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 253,543千円 3,633千円 257,176千円 0.55人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 20,170千円 3,712千円 23,882千円 0.55人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:15,315千円    財源:単県  

課長査定:計上   計上額:15,315千円

事業内容

■19年度より、福祉保健課から移管

1 福祉のまちづくり推進事業補助金
(1)補助金の概要

       民間の公共的施設(物品販売店、旅館・ホテル、飲食店、理・美容所等、その他不特定多数の方が利用する機会の多い建物)のバリアフリー化を支援するため、「鳥取県福祉のまちづくり条例」による整備基準に基づいて整備を行う場合に、その整備に必要となる経費の一部を補助することにより、公共的施設の整備を促進しようとするもの。
      【補助の条件等】
      区 分
      対象事業
      補助率
      補助金
      限度額
      要  件
      既存施設
      出入口
      1/2
      1,500
      出入口整備+経路整備(点字ブロック等)
      トイレ
      1,500
      トイレ整備+経路整備(廊下等)
      オストメイトトイレ
      2,000
      オストメイト設備の整備
      エレベーター
      10,000
      施設全体を適合させること
      新築施設
      出入口
      1,000
      施設全体を適合させること
      トイレ
      1,000
      オストメイトトイレ
      1,500
      エレベーター
      1,500

(2)当初要求の内容
    • バリアフリー新法の上乗せ条例の制定を行うとともに、この条例に福祉のまちづくり条例の理念を継承させることにより、同条例を廃止する。
    • これに伴い同補助制度は廃止することとしていた。

(3)補助制度存続の必要性
      ア 条例の取扱い
       再検討の結果、福祉のまちづくり条例の廃止については、今後市の見識を勘案して決定することとした。
          少なくとも数年間は同条例は存続
      イ 福祉のまちづくり条例の規定
       条例において、財政上の支援措置を行うことが規定されている。
      【福祉のまちづくり条例第11条第1項】
       県は、福祉のまちづくりを推進するために必要な指導、助言、財政上の措置その他の支援措置を講ずるものとする。
2 バリアフリーマップホームページの改修
       平成16年度からバリアフリーマップホームページを開設しているが、地図情報の表示に現在多大な経費を要している。

       このため、とっとりwebマップ(行政経営推進課所管)で使用している地図を活用するための改修を行い、今後の経費削減を図る。


3 調整要求額 15,315千円
      【内訳】
        • 福祉のまちづくり推進事業補助金 15,000千円
        • バリアフリーマップホームページの改修 315千円





財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 4,855 2,105 0 0 0 0 0 0 2,750
要求額 15,315 0 0 0 0 0 0 0 15,315

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,315 0 0 0 0 0 0 0 15,315
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0