リサイクル技術等開発促進事業

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生活環境部　循環型社会推進課　環境産業育成室　　電話番号：0857-26-7565

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	26,470千円	6,407千円	32,877千円	0.70人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	33,470千円	10,087千円	43,557千円	1.04人	0.00人	0.00人
18年度予算額	26,610千円	15,015千円	41,625千円	1.46人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：33,470千円　（前年度予算額 26,610千円）　　財源：単県　　

課長査定：一部計上　　　計上額:26,470千円

事業内容

１　事業概要

　循環型社会の形成を促進するため、リサイクルビジネスの創出及び新技術・新商品の研究開発等を支援する。

　２　要求額　　３３，４７０千円　　

内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）リサイクル技術・製品実用化事業　３１，２５１千円

　　18年度継続　補助金　　７，０００千円　

　　19年度新規　補助金　２４，０００千円　

（２）循環型産業クラスター事業　２，２１９千円

　　廃がれき等の再資源化研究委託　２，０００千円
３　事業の目的・効果

（１）リサイクル技術・製品実用化事業

　中小企業による新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには大学等が保有する技術シーズを活用することが有効であり、又、多額の費用が必要。

→開発に伴うリスクを軽減するための支援が引き続き必要。（特許等の先行取得が本県環境産業発展のカギ）

（２）循環型産業クラスター事業

　リサイクルビジネスを創出するためには、地域の課題や新たなニーズの掘り起こし、中核となる企業と大学・試験研究機関等とのマッチングを行い、新技術・新商品の開発、実用化及び販路開拓を段階的に支援するクラスターを形成する。　

※（財）鳥取県産業振興機構と連携

細事業名
事業概要
所要経費
（千円）
人件費
（千円）

（１）リサイクル技術・製品実用化事業　企業、大学等が行う発生抑制、減量化、リサイクルに資する技術・製品開発等に助成する。
○１８年度継続事業　４件
○１９年度新規事業　1,000万円～50万円×６件
　　　　　　　　　　　　　　　（最長２年間）
　（見込み）　
　・研究開発分野　1,000万円（補助率2/3）×１件（特認）
　　　　　　　　　　　　 500万円（補助率2/3）×2件
　・改良分野　　　　　300万円（補助率2/3）×１件
　・分析調査分野　　　50万円（補助率1/3）×2件
※特認：工業所有権等の取得が期待される機器・設備の研　　究開発事業
○事業後３年間の実績報告を求め、収益のあった場合は収益納付　
　
　　３１，２５１
（２６，５４０）
　
４，１８３

　

（２）循環型産業クラスター事業

○県産業振興機構と連携し、７ＷＧに参画
○最終処分量の多い困難な燃え殻、がれき類、建設汚泥のリサイクル率の向上は県として取り組むべき課題であり、安全性の確認を含めた基礎研究を産業技術センターに委託する。
　・廃がれき等の再資源化研究委託　１件
　２，２１９
（７０）
４，６５６

　

計
　　３３，４７０
　（２６，６１０）
８，８３９
(１５０１５)

財政課処理欄

　
　　１　リサイクル技術・製品実用化事業については、既に特認の場合に上乗せしているところであり、これ以上の増は困難です。

　　２　循環型産業クラスター事業については、これまでも色々研究してきているが方向性が見えません。展望性も見えません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	26,610	0	0	0	0	0	0	4,000	22,610
要求額	33,470	0	0	0	0	0	0	3,000	30,470

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	26,470	3,000	23,470
保留	0	0	0
別途	0	0	0

細事業名	事業概要	所要経費（千円）	人件費（千円）
（１）リサイクル技術・製品実用化事業	企業、大学等が行う発生抑制、減量化、リサイクルに資する技術・製品開発等に助成する。 ○１８年度継続事業　４件 ○１９年度新規事業　1,000万円～50万円×６件　　　　　　　　　　　　　　　（最長２年間）　（見込み）　　・研究開発分野　1,000万円（補助率2/3）×１件（特認）　　　　　　　　　　　　 500万円（補助率2/3）×2件　・改良分野　　　　　300万円（補助率2/3）×１件　・分析調査分野　　　50万円（補助率1/3）×2件 ※特認：工業所有権等の取得が期待される機器・設備の研　　究開発事業 ○事業後３年間の実績報告を求め、収益のあった場合は収益納付	３１，２５１（２６，５４０）	４，１８３
（２）循環型産業クラスター事業	○県産業振興機構と連携し、７ＷＧに参画 ○最終処分量の多い困難な燃え殻、がれき類、建設汚泥のリサイクル率の向上は県として取り組むべき課題であり、安全性の確認を含めた基礎研究を産業技術センターに委託する。　・廃がれき等の再資源化研究委託　１件	２，２１９（７０）	４，６５６
計		３３，４７０　（２６，６１０）	８，８３９ (１５０１５)