１ 事業の概要
市町村が一般廃棄物の適正な処理を能率的に実施することができるよう以下の業務を行う。
○ 一般廃棄物処理に係る助言
○ 一般廃棄物処理施設整備に係る助言
○ 容器包装リサイクル法・家電リサイクル法等に関する業務
○ 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業等合理化に関する 特別措置法に関する業務
○ 「一般廃棄物処理事業の概要」等統計資料の作成
２ 要求額
４，１４７千円
（臨時的任用職員に係るもの １，４０７千円
備品購入費 ５０千円
標準事務費 ２，６９０千円）
３ 事業の目的・効果
一般廃棄物の排出を抑制し、分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の処理を適正に行うことにより、生活環境の保全・公衆衛生の向上を図る。