１ 事業の内容
鳥取県内の地下水の水質特性や存在環境を現地調査と既存資料によって把握し、鳥取県の地下水資源の保全と適正利用に繋がる知見を得る。
(1)水質特性の調査・解析
飲用や地場産業（酒造・食品製造業等）での利用に着目して、既設井戸や湧水等を地域毎に調査・解析。「資源」としての価値付けに繋がる知見を得る。
①既設井戸、湧水等の利用実態調査：資料収集＋聞き取り調査
②水質特性（成分）調査：既存資料の収集＋水質測定
③解析：②の結果を水質指標図や指針値と比較し、おいしさ、適した用途を評価。
(2)地下水の水質を決定する情報の収集
(1)で調査・解析する地下水の周辺環境や存在環境に係る情報（土地利用、地質、地形、降水量、河川水量、集水域等）を収集・整理する。
◆既存資料を活用する。
水源調査結果、温泉調査結果、水資源調査結果、地質調査結果等
２ 事業の必要性
(1)鳥取県内の地下水・湧水は、古くから各地で飲用や地場産業（食品製造業、酒造業等）に利用されてきた。
(2)県内の地下水利用を目的とした県外大企業の進出計画を機に、現在、量的保全の視点から条例規制が検討されているところ。
(3)一方、地下水の「水質」は多様であり、その適正な利用や保全には、水の質と質をつくり出す周辺環境に関する情報が必要であるが、体系的な情報が無いのが現状。
３ 事業の効果
(1)県内の地下水の「資源」としての認識や付加価値が向上する。
(2)条例による量的保全対策の一方で、今後の土地利用計画や企業立地計画に際し、質的影響の回避、低減へ活用できる。
【参考】地下水の保全を目指した２事業について
◆地下水の保全：
●量的保全：持続可能な地下水利用検討事業（水・大気環境課）
・県内地下水の貯水量や水収支の現状や地下水の流動機構を把握しようとするもの。
・地下水資源の枯渇や他の利水への影響防止を目的とした条例による取水規制の検討を目的としたもの。
・地下水の水質特性を調査・解析し、存在環境と併せて質の面から評価しようとするもの。
・得られる情報を広く県民に提供することで、県内の有用な地下水を保全する気運が高まることが期待される。
４ 平成19年度要求額内訳 （単位：千円）
内 訳 | 要求額 |
| 報償費（私有井戸に係る情報提供者への謝金） | 100 |
| 普通旅費（先進事例研究、情報収集） | 221 |
需用費（現地調査器材、水質測定器具・試薬、収集資料・調査票のコピー等）
| 1,403 |
| 役務費 | 60 |
| 合計 | 1,784 |
５ 事業期間及び経費
事業期間 【平成１９年度～２１年度】 （単位：千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
全体 | 県内地下水の水質特性・分布、存在環境の把握・解析 |  |
平成19年度 | 西部～中部を調査 | 1,784 |
〃 20年度 | 中部～東部を調査 | |
〃 21年度 | 取りまとめ、マッピング | |