造成宅地防災区域指定事業

１　背景

・平成１６年の新潟中越地震、昨年の福岡西方沖地震などにおいて、造成宅地を中心に多くの地盤災害が発生。
・今後発生する大規模地震においても造成宅地において大きな被害が発生する危険性が懸念されている。
・このことから、造成宅地等の安全性の確保を図るため、宅地造成等規制法（H18.9.30施行）が改正された。
・今回の改正により、都道府県は災害時に相当数の居住者等に被害をおよぼすおそれのある一段の造成地について、「造成宅地防災区域」として指定することが可能となった。

災害に強い地域づくりを目指し、県民の居住の安定と安心快適な住環境づくりを実現するため、「造成宅地防災区域」の調査を実施し、該当区域を示すハザードマップを作成する。

《造成宅地防災区域に係る県の役割》法20条、21条、22条
・造成宅地防災区域の指定
・造成宅地防災区域の宅地所有者等に対する勧告または改善命令

次のいずれかに該当する造成地（以下「大規模盛土造成地」という。）

○第一次スクリーニングを実施する
○所要額：委託料２８，２００千円（国費１／３）
第二次スクリーニングの調査対象地区にあっては、土木工学の有識者（鳥大工学部教授、県土整備部等）の意見を聴いて、決定を行う。

※第二次スクリーニングについて
・第一次スクリーニングの結果に基づき、H20年度以降計画　的に実施する
・20箇所を想定した場合の所要額：約120,000千円