自然保護監視事業

１　現状・課題

• 自然公園（国立、国定、県立）の巡視、鳥獣保護や狩猟取締の補助、自然保護思想の普及啓発などを行うため、Ｈ１８年度に自然保護監視員（非常勤職員）を５名採用し、各総合事務所へ配置。
• 従前の監視員（自然公園監視員：１８名、鳥獣保護員：２８名）は、自然保護監視員の任用により制度廃止。
• 専門知識を有する職員による高密度な監視体制に移行したが、この制度を補完し、監視体制を充実させるため、ボランティアの体制づくり、関係機関との連携強化が必要。

• 自然保護監視員の継続任用
• 自然保護ボランティアの組織化、資質向上
• 市町村、警察、関係機関との連携による監視体制の強化
  

• 自然保護監視員人件費　《継続・通年化：１２，３７８千円》
  （非常勤 ５名×12ヶ月）
• ボランティア経費　《新規：７２３千円》
  （ボランティア活動保険、指導員講習会参加経費、腕章等）
• その他　《継続・一部見直し：１，７６４千円》
  （合同研修会経費、動植物違法採取防止連絡協議会・パトロール経費、制札板設置経費等）

  計　１４，８６５千円　

〔Ｈ１８年度との比較〕

区分	Ｈ１８	Ｈ１９	増△減	理　　由
人件費	10,299	12,378	2,079	H18：従前の監視員（６ヶ月）＋自然保護監視員（７ヶ月） H19：自然保護監視員（12ヶ月）
ボランティア	0	723	723	H18：公募準備 H19：体制づくり
その他	2,460	1,764	△ 696	監視員旅費の見直し等
計	12,759	14,865	2,106

注：Ｈ１８事業費及び人役数は、制度廃止分（自然公園監視員、鳥獣保護員）を含む。