１ 事業の目的
狂犬病予防法に基づき、野犬等の捕獲、抑留、処分等及び飼い主への指導等を行うとともに、咬傷事故への対応を行い、狂犬病の発生を予防する。
２ 事業の内容
(１)野犬等に関する苦情対応、発見、捕獲、抑留、処分
(２)咬傷事故等、犬による危害の防止
(３)咬傷事故発生時の対応（事故の調査、飼い主の指導等）
(４)市町村が実施する登録・予防注射等狂犬病予防に係る業務の支援
３ 所要経費
・ 人件費 １９，１８９千円
・ 犬管理所管理費用 ３，０８８千円
・ 捕獲・処分等経費 ３，１０９千円
・ その他 ２，０５２千円
３ 犬捕獲業務体制の見直し
・ 犬の捕獲業務においては、各総合事務所に狂犬病予防等技術員（非常勤職員）2名と運転手（現業職員：公用車）の３名体制で主に対応。狂犬病等予防員（獣医師：正職員）は困難業務時等に対応。
→ 運転士による捕獲車の運転業務を狂犬病予防等技術員が行うこととし、技術員を３名体制とする。
・ これにより、技術員（月１７日勤務）による常時２〜３名での捕獲業務が可能となり、捕獲効率の向上と、パトロール等の業務の円滑な対応が図れる。
・ 運転業務の実施により、技術員の業務量が増加することから、月額報酬を１７，９００円増額する。
○トータルコスト（人件費所要額の比較）
現在：２４，９７５千円（現業運転手８，３２５千円×３名）
↓
案 ： ９，５９７千円（非常勤職員３，１９９千円×３名）