１ 概要
消費者トラブルの未然防止のために、様々な広報媒体を利用して啓発を行う。
また、消費者の年齢等に応じた消費者教育の充実を図る。
２ 事業内容
①高齢者見守りネットワーク事業
高齢者に直接啓発するだけでなく、高齢者に関わる者（市町村高齢者担当課職員、ケアマネ、ホームヘルパー等）に対して被害防止のノウハウを伝え、周囲から高齢者を見守る環境をつくることを目的とする。
②巡回講座
各種団体（老人クラブ、消費者団体ほか）からの申込みに応じ、センター職員が地域に赴き、消費者被害防止等をテーマに講演、啓発資料の配布等を行う。
③くらしの経済・法律講座【大学連携講座】
県民が専門的な消費者教育を受ける場を設けるため、平成17年度より開講。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。
④消費者教育推進事業
若者の消費者被害防止、基礎的な消費者知識習得のため、中学・高校の授業において、消費者教育を学ぶ機会を設ける。18年度の湯梨浜学園を皮切りに、教育委員会との連携のもと、将来的には他の中学・高校において消費者教育を根付かせることを目標とする。
⑤啓発資料作成
消費者ホットライン等の発行・配布、消費生活相談の受付内容に基づく情報提供・注意喚起
⑥緊急啓発広報
時機に応じた緊急広報の実施。テレビ、ラジオ、新聞広告等