１ 概要
県内３箇所に消費生活相談室を設け、消費生活相談員が消費生活に関する苦情や問合せに応じ、相談者が自主解決できるように必要な助言等を行う。
消費生活センター単独での処遇が困難な案件については、弁護士・司法書士等の法律の専門家や警察等と連携して解決を図る。
２ 内容
①消費生活相談(23,851千円）
・消費生活相談員配置状況
東部：３名 、中部：２名 、西部：３名
・相談件数の推移
年度 | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ |
相談件数 | 4,011 | 4,455 | 5,813 | 12,999 | 12,934 | 10,399 |
前年比(%) | 109.1 | 111.1 | 130.5 | 223.6 | 99.5 | 80.4 |
※Ｈ１７は架空請求等の沈静化により相談件数が減少。
②法律相談（1,491千円）
・消費生活法律相談
センター研修室にて、月1回開催
処遇困難事例につき、弁護士からセンター職員（相談員）に助言
・弁護士直接法律相談
東中西部各相談室で隔月開催
弁護士、消費者、センター職員（相談員）の３者面談形式で行う
H17実績：開催１８回、総相談件数６９件
・司法書士直接法律相談
東中西部各相談室で月1回開催
司法書士、消費者、センター職員（相談員）の３者面談形式で行う
平成17実績：開催３６回、総相談件数１０６件
・その他、緊急対応が可能な法律相談体制整備
③ヤミ金融等対策（2,090千円）
・ヤミ金融対策連絡協議会の設置
（構成員：警察、弁護士会、司法書士会、財務事務所ほか）
・ヤミ金融特別相談会の開催
・ヤミ金融対策マニュアルの作成、配布
・その他ヤミ金融対策、多重債務解消にかかる普及啓発
・悪質リフォーム被害防止対策会議の開催