１ 事業背景
犬・ねこに関する苦情は、多様化の傾向にあり、飼い主のモラル向上をはじめ、県民の動物愛護・適正飼養管理についての意識の向上が必要となっている。
また、動物の不適切な飼養や近隣への迷惑問題に対応するため、動物の愛護及び管理に関する法律も本年６月に改正され、学校・地域・家庭等における普及啓発の推進や動物愛護管理に関する施策を推進するための動物愛護管理推進計画の策定などの規定が新たに盛り込まれた。
２ 事業目的
○ 動物愛護に関する民間団体等の活動の活性化による動物の適正飼養管理及び愛護精神の普及。
○ 積極的な普及啓発活動による動物の適正飼養管理及び愛護精神の浸透と動物の飼い主のモラルの向上。
３ 事業効果
動物の飼い主をはじめ、県民全体に動物愛護・適正飼養管理の意識が浸透することにより、動物飼育に関するトラブルの抑止や動物の虐待・遺棄の防止に資する。
４ 事業概要及び所要経費
（１）動物愛護・適正飼養管理に関する積極的啓発
（新規；1,720千円）
・ 犬及びねこの引取り有料化により、動物の遺棄の増加が懸念されることから、動物の遺棄の防止、終生飼養など動物愛護精神・適正飼養管理について、テレビＣＭ、新聞広告、ポスター、パンフレットを利用して積極的に地域、家庭に対する普及啓発のための広報活動を実施
（２）民間団体等の支援(継続；300千円)
・ 動物の愛護及び適正飼養管理の普及啓発を推進するイベント、講演会の開催等への補助金交付（継続：限度額100千円、補助率1/3、交付件数３件）
（３）学校における動物愛護・適正飼養管理教育活動（動物ふれあい教室）（継続；304千円）
・ 県内で希望があった小学校等で、動物とのふれあい方、飼育動物の適正管理、動物由来感染症の予防に関する知識の普及啓発を目的として動物ふれあい教室を開催
（４）収容動物の譲渡推進（継続；475千円）
・ 収容犬を譲渡した飼い主に対して、しつけ方教室を実施
（５）動物愛護管理推進計画の策定（臨時：237千円）
○ 動物の愛護及び管理に関する法律（Ｈ18.6改正）第６条に規定。
○ 国の基本指針（今年度中告示予定）に即して定める。