１ 事業の概要
鉱業権の設定の出願があった場合、出願内容について県の関係機関及び関係市町村と協議を行う。
２ 内 容
鉱業法第２４条に基づき、国（経済産業局）に鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について県知事に対し協議を行う。
○協議機関：県関係機関及び関係市町村
○協議内容：鉱業権設定による公益上の支障の有無等
・保健衛生、公共用施設、文化財、農業など
への影響
・公共工事との関連（計画も含む）
・公共の建物等の有無と影響
○回答期限：１２０日以内
３ 現状・背景
・試掘鉱区・・・なし
・採掘鉱区・・・５ヶ所
・採掘鉱区（旧砂鉱）・・・８ヶ所
・鉱業権出願協議（H17年度 ２件）
４ 効果