１事業の内容
石綿を含有する建材の建築年度や劣化状況、室内環境等により室内に浮遊する石綿濃度の違いを把握する。
２事業の必要性
(1)昨年、全国規模で深刻な石綿被害が顕在化
(2)県民への健康被害防止、不安解消には石綿含有建材の早期除去等の対応が必要
(3)早期除去等の行政指導に、石綿含有建材を使用した室内の石綿濃度等科学的データの活用が有効
３事業の効果
調査データを基にした石綿除去に係る行政指導が期待できる。
【今までの成果】
これまで、8例について空気捕集し、分析中である。
【成果・結果に基づく今後の方針】
平成18年度に把握予定のデータ（20例）では十分とは言えないため、さらにデータを蓄積（目標15例）する必要がある。
４平成１９年度要求額内訳
（単位：千円）
内訳 | 要求額 |
旅費 | 14 |
需用費 | 154 |
役務費 | 2 |
合計 | 170 |
５事業期間及び経費
事業期間
【１９年度】
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
全体 | 建材等の状態の違いによる室内環境中の石綿濃度調査 | 322 |
H18年度 | 建材等の状態の違いによる室内環境中の石綿濃度調査 | 152 |
H19年度 | 建材等の状態の違いによる室内環境中の石綿濃度調査 | 170 |
６共同研究、受託研究等
県総合事務所生活環境局の協力