事業費
要求額:3,454千円 (前年度予算額 918千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:85千円
事業内容
1 背 景(社会状況)
- モータリゼーションの進展に伴い、商業施設、公益的施設などの都市機能が郊外へ拡散
- それに伴い、従来の中心市街地の衰退、都市の空洞化が進行
- 今後、
・人口減少、超高齢社会の到来
・環境負荷低減への要請
・社会資本投資余力の限界 など
の社会問題の解決のため「持続可能な地域」づくりの実現が必要
- 国は、中心市街地の活性化に向け土地利用の規制を柱として「まちづくり三法」を改正
- しかしながら、住民の自分たちの地域づくりに対する意識は未だ希薄
- 行政の、意識醸成に向けての働きかけも不十分
「持続可能な地域」づくりの内容
- 郊外のスプロール的開発の規制、既成市街地の再生、都市空間の最適容量規制
- 歴史的建造物や街並みなどの歴史的・文化的資産を保全することによって、都市の固有性を高める。
- 省資源、省エネ、リサイクル、エネルギー自給など地球環境の負荷軽減
- 公共交通優先の交通需要マネジメント
- 環境関連産業の育成、都市の商業活性化など、環境に負荷を与えない経済振興
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18年度事業名:「持続可能なまちづくり」事業
2 事業概要
@海外の「個性と秩序のある地域づくり」先進地視察
- 「持続可能な地域」づくりの実現のためには、歴史・文化資源を活かした個性の創出や、中心市街地を含む既成市街地のストックを活かし、都市機能がコンパクトに集合する効率的で暮らしやすい地域づくりが必要
- 国内では、こうした地域づくりを体系的に行った成功例は見受けられず、「持続可能な地域」づくりの手法や効果を把握し習得するため、海外の先進地を視察
(視察概要)
A地域づくりのリーダー講習会
- 「視察で収集した事例の紹介」及び「県の行っている土地利用に関する検討事業の結果報告」を、地域づくりのリーダーとなって活躍している方々に行い、「持続可能な地域」づくりの意識の拡大を図る。
(講習会概要)
- 時 期:平成19年10月頃(予定)
- 場 所:県中部
- 参加者:100名程度
- 内 容:
・国内外の視察で収集した情報、事例の紹介
・弓浜地区で行っている「土地のあり方検討事業」の報告
・「まちづくり三法」の改正内容
・地域づくりについて住民のできること、市町村の役割の説明
3 要求額
○海外視察 3,369千円(4名)
○リーダー講習会 85千円(倉吉未来中心100人規模)
合計 3,454千円
財政課処理欄
海外視察については、趣旨に賛同し自費で参加する者を含めて10名を最低履行人数とします。
県は4名も行く必要はありません。必要最低限の人数とし既定経費内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
918 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
918 |
要求額 |
3,454 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,454 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
85 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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