１ 目的・背景
県内でも住宅数は充足し空き家が増加する傾向にあり、県内において約２万６千戸もの空き家がある。しかしながら、一方では一人当たりの住宅広さなど質の面での需要が増え、世帯分離等による新たな住宅困窮者が増えている。
分譲・賃貸などで空き家となっている住宅ストックを有効に活用することによりスクラップアンドビルド型の住宅供給からリフォーム等を中心とした循環型の住宅市場への転換を図るため、県を総括する空き家データベースの構築及びその情報発信体制を整備する。
２ 事業概要
不動産業関係団体が行う県内を網羅した空き家の情報発信体制の整備に要する経費を支援する。
- 空き家情報のデータベース作成費
- ホームページ開設経費
- 普及宣伝費
３ 事業効果
- 中小の不動産業、住宅流通の活性化
- 住宅ストックの有効活用（リフォーム等による循環型の住宅供給により環境負荷を低減）
- 災害時の住情報が速やかに提供
- 団塊の世代等U・Ⅰターン者の定住促進
４ 所要経費 補助率：２／３
補助金：３，０００千円（（国1/2×0.9、県1/2×1.1）
(事業費 ４，５００千円）