食品衛生指導事業

１　復活要求の内容

10　残留農薬検査拡充事業
県内で流通する農畜水産物の安全性を確認するため、ポジティブリスト制度の施行に伴い拡大された残留基準値に対応できる様に、県内で使用されている農薬等の使用実態を踏まえて、検査対応が可能な農薬項目の拡充を図る。

（１）平成１８年５月に食品衛生法が改正され、全ての食品につ
　　いて残留農薬等の基準値が設定（いわゆるポジティブリスト
　　制度）されると共に試験方法（公定法）も一新した。
　　
（２）県内で使用されている農薬は約３００種類あり、食の安全を
　　確保するためにはこれらの分析に対応する必要がある。

（３）平成１８年度から検査対応農薬の拡大を図ってきたが、現
　　在農薬分析に使用している質量分析計（ＭＳ）は老朽化して
　　おり（平成３年度に導入）、新たに設定された基準値の農薬
　　を調べるには能力が十分ではない。

（４）残留農薬等の違反事例は、社会的影響が大きく、検査につ
　　いては高い精度と信頼性が求められる。
　　特に畜水産物の抗生物質等の検査では、試験法にゲル浸透
　　クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の使用が記載され、整備が必要とな
　　ってきた。

○現有の質量分析計（ＭＳ）では１回に３０項目程度の農薬分析しかできないため、１００項目対応するためには３回以上の操作が必要であるが、要求機器（ＭＳ／ＭＳ）では１度に１００項目が可能となり、検査時間の短縮化が図れる。

○迅速な結果判明により、違反時の措置が速やかにでき、食品の回収措置が円滑に行える。

○性能面でもこれまで検出不可能であった農薬に対応できることから、対応項目の拡充が図れる。

（内訳）
備品購入費
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）　6,266千円　新規
質量分析計（ＭＳ／ＭＳ）　18,690千円　　　　　　 更新