１．目 的
知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅を管理している民間事業者等に対し、家賃及び利子補給の一部助成を行い、高齢者の安全で安定した居住の確保を図る。
２．事業概要及び所要経費
（１）家賃補助（国1/2、県1/2）
・・・・・[平成16年度認定分までが対象 終期：平成36年度]
入居者負担軽減のため、最長20年間の家賃補助
※H16年度認定分は１０年間の家賃補助
６法人 合計 １１５，４８７千円
（２）利子補給（県10/10）
・・・・[平成14年度認定分までが対象 終期：平成20年度]
金融公庫の借入残高に対し、当初５年間２％の利子補給
３法人 ４，３４０千円（債務負担行為設定済）