事業費
要求額：28,126千円 （前年度予算額 10,635千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,464千円
事業内容
事業の概要
建築基準法、建築士法等建築指導行政事務にかかる必要経費である。
また、昨年の構造計算偽装事件により法が改正されるため、その対応を整備する。
事業の内容（各事務の内容は主なものを列挙）
○建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に係る事務
法律の施行に係る事務
建築確認、完了検査に係る事務（審査方法の強化）
建築許可及び認可に係る事務
建築審査会(2回/年)に係る事務
既存建築物の違反対策に係る事務
特殊建築物及び建築設備の定期報告に係る事務
道路位置の指定及び改廃に係る事務
災害危険区域に係る事務
建築動態統計調査及び建築物等実態調査
屎尿浄化槽（浄化槽法関連）に係る事務
構造計算偽装による法改正対応（新）
・構造計算偽装事件を受けた建築基準法改正に対応する体制整備
①民間構造設計事務所への職員の派遣（１名／年×５年）
②非常勤職員（建築構造士）の雇用（２名：１日／週）
・新たに発生する業務
①構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定
②建築確認の審査方法の強化（告示により示される予定）
③民間確認検査機関の確認済報告のチェック
④建築士事務所の業務報告閲覧制度
建築確認・建築許可等台帳電子化（新）
・電子化されていない台帳を現在使用しているプログラムに入力する作業
・平成6年以前の建築物台帳（推定 約30，０００件）の入力を委託
○建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に係る事務
法律の施行に係る事務
二級・木造建築士に係る試験、免許登録に係る事務
建築士事務所の登録・変更・抹消に係る事務
建築士事務所の業務報告閲覧制度に係る事務
建築士審査会に係る事務
○建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）（平成 ７年法律第１２３号）に係る事務
法律の施行に係る事務
建築物の耐震改修の計画の認定に係る事務
○エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（昭和５４年 法律第４９号）に係る事務
建築物の省エネルギーに関する指導助言
エネルギー使用の効率化に係る届出に係る事務
事業費
既存事務経費 ９，４９０千円
法改正対応経費 １３，１７６千円
台帳電子化経費 ５，４６０千円
財政課処理欄
・構造計算に係る非常勤構造計算判定員については、外部委託で対応してください。
・建築確認台帳電子化委託料精査。
・一定規模未満のものについても、構造審査に係る手数料を徴収してください。
・一定規模以上の手数料収入については、県の事務費相当額も含めて徴収することとしてください。
・手数料額について他県と開きがあるため、状況を確認の上、調整要求で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
10,635 |
549 |
8,731 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83 |
1,272 |
| 要求額 |
28,126 |
546 |
11,604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
15,962 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,464 |
546 |
14,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
5,327 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |