事業費
要求額:6,702千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:702千円
事業内容
1 事業の目的・背景
・平成17年11月ラムサール条約登録を踏まえ、環境保全と賢明利用が大きな課題となっている。
・NPO、住民団体等による取り組みは進展しつつあるが、地域住民の間で必ずしも認識が高まったとはいえない。
・継続性のある環境保全と賢明利用を推進するためには、地域住民等へ、条約の普及啓発や活動への支援が必要である。
・地域住民等による活動の広がりと継続性のある取組みを支援することにより、地域の活性化に資する。
2 事業概要
(1)中海沿岸の環境モニタリング事業
・身近な沿岸15か所において、五感を含めた水質等のモニタリング調査を実施し、情報誌等に掲載することにより、中海に対する関心を高めるとともに、事業実施者の達成感につながり事業の継続と活動の広がりに資する。
(2)中海の再生と賢明利用推進協働事業
・有識者や活動家を講師として、中海の再生と賢明利用をテーマに住民を座談会(年3回)を開催し、意見交換等を行い活動の推進に資する。
・NPO、住民団体等の活動家による先進地視察を行い、今後の賢明利用の方策の検討に資する。
(3)中海の再生と賢明利用推進補助事業
・中海の浄化・再生事業を実施するNPO、住民団体等に対する補助制度の創設。
3 事業内容
(1)中海沿岸の環境モニタリング事業(271千円)
・調査場所
中海沿岸15所の水質調査(年4回)
・検査項目
COD、T-N、T-P、透視度、ごみ、水生生物等
・調査者
西部総合事務所生活環境局 → 現地調査、採水
衛生環境研究所 → 水質検査
(2)中海の再生と賢明利用推進協働事業(421千円)
・座談会(意見交換会) → 年3回開催
・先進地視察 → 年1回開催
(3)中海の再生と賢明利用推進補助事業(6,010千円)
・水質浄化への直接事業、調査、研究事業を対象。
・補助金の額 → 200万円以内
・補助率 → 2/3〜10/10
中海浄化に直接効果のある事業は2/3とする。
特に公益性の高いものについては10/10とする。
(普及啓発に係るものは従来どおり「鳥取県環境立県協働推進補助金交付要綱」の1/2とする。)
・事業の決定
公募→審査(関係機関協議)→採択→交付決定→事業開始
審 査 内 容 | 事業の必要性、公益性、効果 |
関 係 機 関 | 生活環境局、県土整備局
農林局、県民局等 |
4 概算経費 6,702千円
財政課処理欄
中海の再生と賢明利用推進補助事業について、中海対策に限って、補助率を上げることはしません。環境立県協働推進補助金で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
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要求額 |
6,702 |
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0 |
0 |
6,702 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
702 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
702 |
保留 |
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0 |
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別途 |
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