１ 事業の概要
産業廃棄物の処理委託時には「マニフェスト」の交付が義務付けられているが、紙によるものが主体であり、電子マニフェストの利用件数は極めて低水準（総マニフェスト件数の３．５％（H17年度末、全国））である。
電子マニフェストの導入は様々な点でメリットが多いため、電子化を進めるためのモデル事業を行い、排出事業者、処理業者への導入普及促進を図る。
○電子マニフェスト利用者説明会
(財)日本産業廃棄物処理振興センター（運用事業者）及びＡＳＰ
（アプリケーションサービスプロバイダ）による説明会を実施
（※対象：排出事業者及び処理業者）
○導入支援
モデル事業参加希望者を募集し、排出事業者、収集運搬業者、
処分業者の３者１組とした２０組程度に、加入料金及び基本料金
（１年分）の補助を行う。
○アンケート調査
参加者に対しアンケート調査を行い、電子マニフェストのメリット、
デメリットを集計し、普及促進のための検討資料とする。
２ 要求額
１，５９９千円
３ 事業の効果
○電子マニフェストの導入により期待される次の効果につい
て、関係者の理解が促進される
・情報管理の合理化促進
・偽造が困難ため、不適正処理の原因者究明が迅速化
・廃棄物処理経路の透明化
○モデル事業を行うことにより、電子マニフェスト導入時のメ
リット・デメリットを検証し、改善点等を把握することが可
能となる。