廃止の理由 平成１８年度で事業が完了したことによる。
１ 事業の内容
加工食品に含まれる遺伝子組換え原料の混入率を推定する方法を検討する。
【平成１５〜１７年度実態調査結果】
大豆、トウモロコシ、ジャガイモの１２０検体のうち、２１検体から遺伝子組換え食品を検出した。
２ 事業の必要性
（１）現在の公定法では、加工食品は定性までの検査にとどまっており、遺伝子組換え原料の混入率を推定する方法は定められていない。
（２）遺伝子組換えに関する表示について、より的確な指導を行うためには、加工食品の遺伝子組換え原料の混入率を推定する方法を検討することが必要である。
３ 事業の効果
（１）加工食品の遺伝子組換え原料の混入率を推定する方法を検討することで、製造者に対し、より具体化した適切な指導を行うことができる。
（２）また、県民が抱く遺伝子組換え食品に対する不安解消につなげることができる。