【廃止】高次脳機能障害自立支援モデル事業

１．事業の目的

障害者自立支援法の対象とならない（身体障害者手帳を所持していない）高次脳機能障害者が医療機関等で高次脳機能障害症状改善のための認知訓練等リハビリ訓練を終えた後、身体障害者更生施設にて通所による日常生活、社会活動能力等を高める社会訓練を行えるよう市町村へ補助を行う。 （県1/2、市町村1/2）

　２．事業廃止の理由

高次脳機能障害者の身体障害者更生施設の利用については、平成１８年９月までは身体障害者手帳所持者のみ利用可能であったが、平成１８年１０月の障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者手帳所持者のみならず、精神障害者として市町村の支給決定を受けた者についても、身体障害者更生施設の利用が可能になったため。