【事業の中止（基礎学力調査）及び移行（教育課程研究集会）】
１ 趣旨
児童生徒の基礎学力の実態を総合的に分析し、その結果から分かる全県的な課題解決に向けた実践的取組を検討するとともに、新学習指導要領の内容について理念と内容を周知することで、新しい教育目標に基づいた確かな学力の定着をめざす。
２ 事業の概要
新学習指導要領の周知と基礎学力の定着のための個に応じたきめ細かい指導を進める取組
○教育課程研究集会の実施（→教職員研修費に移行）
◇学習指導要領の改訂に伴い、全体会と各教科の部会を設置し、説 明及び研究協議を行う。
・学校代表（管理職・教務主任等）を対象とした、学習指導要領
全体の改訂の理念、趣旨、内容等の説明
・各教科の担当者（各教科各校１名）を対象として、各教科の改訂 内容の説明と実践にあたっての努力点や指導例について協議
・基礎学力の定着、個に応じた指導の実践事例による研究協議
○全県的な学力向上に向けた取組を推進
◇全国学力・学習状況調査の結果分析と改善のための方策の検討 と実施
◇習熟の程度に応じた指導などの少人数指導の推進
３ 事業内容
| 事業名 | 事業内容 |
| 小中学校における基礎学力調査 | 事業中止
（平成１９年度は国が全国的な学力調査を実施するため） |
| ３０人学級編制の実施 | ○基礎学力の定着をはかり、基本的な生活習慣を身に付けさせるため、小学校1・2年において30人以下、中学校1年において33人以下で学級編制を行うための教員配置を実施。
⇒教職員定数として別途要求 |
| 教育課程研究集会 | ○新学習指導要領の趣旨と内容について理解を深めるとともに、その理念実現と今までの基礎学力テストでの課題を解決するための
授業改善等の方策について協議する。
対象：小・中学校教員（全教員の1/3）
⇒教職員研修費に移行計上 |