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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

[廃止]みんなで取り組む子ども育成事業

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教育委員会 家庭・地域教育課 家庭・地域教育係  電話番号:0857-26-7931


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
18年度予算額 1,250千円 0千円 1,250千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 1,250千円)  財源:単県  

課長査定: 

事業内容

〈廃止理由〉
      平成16年度〜18年度までのモデル事業。事業終期到来。

1 事業の概要
       テレビやゲーム、インターネット等が子どもに与える影響についての学習や、家庭の教育力向上を目的とした基本的生活習慣の定着等の具体的な対応の研究とその推進を鳥取県PTA協議会と連携して実施する。
2 事業内容及び所要経費
      鳥取県PTA協議会委託事業 1,250千円

      〔実施予定期間:平成16〜18年度〕
      (1)メディアリテラシー(情報判断能力)啓発推進事業
(840千円)
          @企画推進委員会
          • 事業推進に係る協議
          • 事業報告集の作成 (家庭教育事業と共に)

          A普及啓発事業
          • 研究大会(事業報告会)の開催(家庭教育事業と共に)
          • 啓発用パンフ等の作成、配布  

          (2)家庭教育推進事業(410千円)
          @企画推進委員会
          • 事業推進に係る協議
          • 事業報告集の作成 (メディア事業と共に) 
          A普及啓発事業
          • 研究大会(事業報告会)の開催(メディア事業と共に)
          • 啓発用資料等の作成、配布
            3 現状・背景

      本県の子どもたちの現況

      ○基本的生活習慣の未定着な子どもの増加
        • 朝食を食べない日が多い 小3は約7.5%、中2は約7.5%
        • 睡眠時間が6時間未満 小3は約6%、中2は約12%
        • 放課後のテレビ視聴時間が5時間以上 
          小6は約15%、中2は約13.5%
        • 家庭学習が30分以下 小6は約26%、中2は約25%
      (県教育委員会「平成17年度基礎学力調査」調査結果)

      ○10代の性感染症患者数及び妊娠中絶実施率の増加
          平成15年度人工妊娠中絶実施率 
          全国平均11.9‰、鳥取県21.3‰(全国ワースト1)
          (厚生労働省調べ「平成15年度衛生行政報告例」)

      【背景】

      価値観の多様化や少子化、情報化社会の進展、人間関係の希薄化等による家庭や地域の教育力の低下

      教育の原点は家庭。子どもに一番身近な保護者と教職員が主体的に、課題解決すべく具体的な取組や学習を実施することが大切であり効果的

      「日本PTA全国研究大会鳥取大会」(平成15年8月)の分科会において、情報化社会の問題や家庭教育をテーマに協議、その重要性を発信

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0