廃止理由：国の制度創設による
１ 事業概要
男女ともに育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進するため、事業所内で初めて育児休業を取得させた小規模事業主に奨励金を支給し、育児休業制度の普及啓発の促進を図る。
２ 事業の背景・効果
（１）少子化が進む中、仕事と子育ての両立支援は大きな課題。
（２）厚生労働省も同様の助成金制度を、平成１８年度予算で概算要求中であるが、この奨励金制度の周知も浸透つつあり、継続して実施することにより、事業主への育児休業制度に対する理解と利用促進が期待できる。
３ 事業内容
【育児休業推進奨励金】
（１）対象事業主
常時雇用労働者が３０人未満の事業主
（２）支給要件
対象労働者が次の全ての要件に該当する場合に支給する。
ア 事業所内で初めて、従業員に育児休業を６か月以上取得（男性１か月以上）させ、その者を職場復帰後３か月以上継続雇用していること。
イ 対象労働者が、平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に育児休業を取得していること。
（※休業取得時期の延長：平17.3.31 ⇒ 平18.3.31）
ウ 対象労働者が、平成１８年９月３０日までに休業を終了していること。
（※休業終了日の延長 ：平17.9.30 ⇒ 平18.9.30）
４）申請期間
① 対象労働者の職場復帰後、３か月経過した日から３か
月以内
② 経過措置
次のア、イによるものは、平成１８年４月１日から
３か月以内
ア 休業取得時期を延長したことによるもの
平成１７年４月１日から平成１７年６月３０日まで
（男性の場合は、平成１７年１１月３０日まで）
の間の休業取得者
イ 休業終了日を延長したことによるもの
平成１７年３月３１日以前の休業取得者で平成１７
年１０月１日以後の休業修了者
（５）支給金額 １００千円（１事業主１回限り）
（６）事業期間 平成１８年度まで
４ 所要経費
３，３００千円
（積算内訳）
@100,000円×33人＝3,300,000円
※人数：鳥取県労働条件等実態調査の育児休業取得状況 から推計
５ 国の助成金制度の概要
（１）対象事業主 常時雇用労働者が１００人以下
（２）主な支給要件
① 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を作成・届出していること。
② 平成１８年度以後、６か月以上育児休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続雇用されていること。 など
（３）支給金額
①企業として初の休業取得者：１００万円
②２人目の休業取得者 ： ６０万円