現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 企画部の[廃止]育児休業取得促進事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

[廃止]育児休業取得促進事業

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  電話番号:0857-26-7792


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
18年度予算額 3,300千円 3,420千円 6,720千円 0.38人 0.00人 0.10人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 3,300千円)  財源:単県  

課長査定: 

事業内容

廃止理由:国の制度創設による


1 事業概要
  男女ともに育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進するため、事業所内で初めて育児休業を取得させた小規模事業主に奨励金を支給し、育児休業制度の普及啓発の促進を図る。

2 事業の背景・効果
(1)少子化が進む中、仕事と子育ての両立支援は大きな課題。

(2)厚生労働省も同様の助成金制度を、平成18年度予算で概算要求中であるが、この奨励金制度の周知も浸透つつあり、継続して実施することにより、事業主への育児休業制度に対する理解と利用促進が期待できる。

3 事業内容
 【育児休業推進奨励金】
(1)対象事業主
 常時雇用労働者が30人未満の事業主

(2)支給要件
   対象労働者が次の全ての要件に該当する場合に支給する。

  ア 事業所内で初めて、従業員に育児休業を6か月以上取得(男性1か月以上)させ、その者を職場復帰後3か月以上継続雇用していること。

  イ 対象労働者が、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間に育児休業を取得していること。
(※休業取得時期の延長:平17.3.31 ⇒ 平18.3.31)

  ウ 対象労働者が、平成18年9月30日までに休業を終了していること。
   (※休業終了日の延長 :平17.9.30 ⇒ 平18.9.30)
4)申請期間

  @ 対象労働者の職場復帰後、3か月経過した日から3か
   月以内
  A 経過措置
    次のア、イによるものは、平成18年4月1日から
   3か月以内

   ア 休業取得時期を延長したことによるもの
     平成17年4月1日から平成17年6月30日まで
     (男性の場合は、平成17年11月30日まで)
     の間の休業取得者

   イ 休業終了日を延長したことによるもの
     平成17年3月31日以前の休業取得者で平成17
     年10月1日以後の休業修了者

(5)支給金額   100千円(1事業主1回限り)

(6)事業期間   平成18年度まで

4 所要経費
  3,300千円
  (積算内訳)
    @100,000円×33人=3,300,000円
   ※人数:鳥取県労働条件等実態調査の育児休業取得状況    から推計

5 国の助成金制度の概要
(1)対象事業主  常時雇用労働者が100人以下
(2)主な支給要件
  @ 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を作成・届出していること。
  A 平成18年度以後、6か月以上育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続雇用されていること。 など
(3)支給金額
  @企業として初の休業取得者:100万円
  A2人目の休業取得者   : 60万円



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 3,300 0 0 0 0 0 0 0 3,300
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0