県と市町村が共同で行う世帯調査については、平成１８年度に実施したことから、終了
平成１９年度は、この分析について、市町村と共同で実施。
１ 概要・目的
○中山間地域は、少子高齢化、人口の減少が著しく、農地荒 廃や集落機能の低下等の様々な問題を抱えている。
○このため、中山間地域の自立に向けて今後必要な施策を検 討するための基礎査を実施する。
○この調査結果や今までの事業効果検証を踏まえ、県・市町 村・地域の役割分担を明確にし、真の地方分権時代に対応 した「住民本位」の施策を総合的に展開し、安心して活き
活きと暮らすことができる自立した地域づくりをすす
める。
２ 現状・課題
○これまでに行った実態把握調査（山間奥地集落調査：
h2,7,12）では、以下の観点が不十分であり、地域の活性
化方策を検討する資料として活用できない。
1)直近の調査から５年が経過し、社会情勢の変化に対応で
きていない。
2)過去の調査は農林業に特化した調査項目であり、他産
業、福祉、医療、少子高齢化等の視点が欠落している。
3)行政側の視点のみで行った調査であり一面的な分析しか得
られていない。
○これらを補完したうえで、いま地域が抱える問題や住民
ニーズを的確に把握する必要がある。
３ 事業内容
（１）調査名 ：「山間集落実態調査」
（２）調査対象：山間奥地111集落、2,818世帯
（３）調査の主眼
○地域の今後のあり方について住民のニーズを的確に把握する。
（各年代層のニーズを把握）
○過去の調査に欠落していた部分を補う調査とする。
・多面的な調査項目の設定
・客観性の確保
→これらを高度に調査分析するために専門性の高い団体へ外部委託する。
○市町村や集落の独自性が活かされるような調査とする。