廃止理由：事業完了による
【概要・目的】
平成１７年度に県中部の全河川と東部の一部の河川の河川環境調査実施した約１６０河川から重要河川約２５河川程度選定し、オオサンショウウオの生息状況を把握するため生息調査を行う。
この調査結果をもとに
①県指定の生息地候補を決定
②各河川でのオオサンショウウオの保護対策マニュアルを作成
を行い、保護施策に反映させる。
【現状・背景】
県内の中・西部、東部の一部は、全国でも有数の特別天然記 念物「オオサンショウウオ」の生息地として知られているが、昨今の河川改修工事等でオオサンショウウオが生息できる自然河川が徐々に減少していることが予想されている。また、オオサンショウウオ保護のための開発協議も１事業につき数回にわたり、協議が長期間になることが多い。
【事業内容】
［調査方法］
県中部の全河川と東部の一部の河川に対し２ヶ年にわたり悉皆調査・詳細調査を行う。
①悉皆調査（平成１７年度実施）
方 法：河川環境調査、部分的な生息調査を行う。
対象地区：県中部の全河川と東部の一部の河川
（約１６０河川）
②詳細調査（平成１８年度実施）
方 法：重要河川に対して数回の生息調査を行う。
対象地区：悉皆調査をもとに調査対象地区内で絞り込まれた重要河川。（約２５河川）
［調査計画］
県内西部、中部及び東部一部の２地区を計４ヶ年で調査する。
| 事業年度 | 事 業 内 容 |
| １５年度 | 西部地区の河川環境調査 |
| １６年度 | 西部地区の生息調査 |
| １７年度 | 中部及び東部の一部の地区の悉河川環境調査 |
| １８年度 | 中部及び東部の一部の地区の生息調査
（報告書作成） |
［調査体制］
・調査委員会（委員４人程度）
・調査員（２人）、補助員（３人）
整理員（臨時職員１人）
【事業の効果】
①各河川を重要度別にランク分けをし、最重要河川いくつかについては県指定生息地候補として保護施策を講じる。
②各河川の状況を把握できるため、オオサンショウウオの生息に適している河川を守ることができると共に、それらの河川を新たなオオサンショウウオ放流河川とし、その保護増殖の方策を講じることができる。
③各河川の重要度別保護対策マニュアルを使用することにより開発部局は事前に各河川に対応した開発事業計画を立てることができ、円滑な開発事業協議を行うことができる。