【廃止】在宅福祉推進事業

福祉保健部　長寿社会課　高齢者自立支援担当　　電話番号：0857-26-7177

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
18年度予算額	51,487千円	10,049千円	61,536千円	1.39人	0.00人	0.00人

要求額：0千円　（前年度予算額 51,487千円）　　財源：国１／２　　

課長査定：　

１　事業目的

　高齢者が安心して地域で生活がおくれるよう支援する。

２　事業内容

　介護保険制度改正により創設された「地域支援事業」により各市町村は平成１８年度から地域包括支援センターを設置・運営することとなったが、専門職種の確保が困難等の事情により、

平成１８年度当初から地域包括支援センターを設置できない市町村に対する経過的措置

として、相談窓口等の業務を行う在宅介護支援センターの運営費の一部を補助する。

　負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4

３　廃止理由

○すべての市町村が地域包括支援センターの設置を完了したため

○介護保険制度改正による「地域支援事業交付金」の創設や三位一体改革により税源移譲されたことに伴い、国庫補助事業が廃止されたため

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0