[終了]ＣＡＴＶによる地域の課題解決推進フォーラム事業

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企画部　情報政策課　ネットワーク基盤担当　　電話番号：0857-26-7094

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
18年度予算額	2,500千円	1,705千円	4,205千円	0.19人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 2,500千円）　　財源：　　

課長査定：　

事業内容

廃止理由：事業の完了による

目　的

先進的な事例を通じて、ＣＡＴＶの有用性、可能性を認識し、地域情報化の推進のための活用策を考える
ＣＡＴＶ導入の課題を正しく理解し、地域の情報格差是正等の課題解決に取り組む

対　象

ＣＡＴＶ整備計画未定の５町･･･150名程度

町議会議員、行政職員、商工関係者、地区代表住民　等

ＣＡＴＶ整備中の地域等･･･････150名程度

市町村議会議員、行政職員、商工関係者、地区住民代表　等

背　景

ＣＡＴＶの整備により、多チャンネル化、自主放送番組による地域情報の発信、高速インターネット環境が実現

（現在11市町村）
⇒災害時安否確認など独自のサービスも提供

自主放送番組の充実、ＣＡＴＶ網の行政活用が課題。
ＣＡＴＶ未整備地区では、民間の整備が進まず、高速インターネット環境、地上デジタル放送への移行に伴うテレビ難視聴への対応が課題
ＣＡＴＶの整備済エリアを加えた場合の地上デジタル放送視聴可能世帯数：約180千世帯（全世帯の約86％：H18.10月見込み）
事業内容

ＣＡＴＶによる地域の課題解決推進フォーラムの開催

主催　ＣＡＴＶフォーラム開催実行委員会（仮称）

（構成：鳥取県、鳥取県ケーブルテレビ協議会　他）

日時　平成１８年８月頃
内容

第１部　中山間地域でのＣＡＴＶ活用事例報告他
・１００％世帯カバー率を達成している先進地の活用事例（例：富山県ケーブルテレビ協議会）
・地域コミュニティ形成にケーブルテレビが果たす役割（大学教授）
第２部　パネルディスカッション「ＣＡＴＶの活用による自立した新しい地域づくり」
・フォーラム会場と東京都武蔵野市、県内の中山間地の町（日南町　他）をＣＡＴＶ接続し、ライブ中継によりディスカッションを行う。
・パネラー（案）
（会場）鳥取県知事、鳥取県ケーブルテレビ協議会、富山県ケーブルテレビ協議会、県内放送事業者、県民代表
（中継）東京都武蔵野市、日南町　他
・コーディネーター：大学教授

所要経費　　３，１４３千円
実行委員会に対し、開催費用の１／２を補助する。
（事業費内訳）

項目	金額（千円）	内容
フォーラム開催費	１，０４１	会場使用料、報償費等
フォーラム撮影、県内中継費	３，６９５	撮影委託費、県内CATV局への配信・放映料等
県外中継費	１，５５１	武蔵野市～会場間IP回線調達・設定費等
合計	６，２８７

○県が補助する理由
ＣＡＴＶによる地域情報化の推進は、情報通信格差の是正や地域の活性化に有効な手段であり、県民が情報化社会の恩恵を等しく受けるための施策は県として取り組むべき内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	2,500	0	0	0	0	0	0	0	2,500
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0