規模拡大酪農家生産調整緊急対策事業

１　事業概要　

　農業経営基盤強化資金の末端金利を引き下げることにより、酪農家の経営安定を図る。

　平成14年度から18年度に、規模拡大のため農業経営基盤強化資金（以下Ｌ資金）を借りて設備投資したが、飼料価格の高騰、乳価の低迷、更に減産型生産調整により計画どおり増頭出来ず経営が悪化した将来担い手となる酪農家に対して支援する。
　

１）酪農家の現状
　平成１７年度後半の過剰な生産基調の反動から、１８年度には生乳の計画生産が開始され生乳の減産が始まった。また、飲用牛乳の消費低迷により、加工率が上昇し乳価の下落をもたらしている。
　さらに、輸入主要国（米国）での飼料用トウモロコシのバイオ燃料への利用により、配合飼料価格は急騰しており、現在も高止まりが恒常化し、原油価格の高騰による輸送費、光熱費等の上昇による生産費の増加が続いている。
　
２）規模拡大農家
規模拡大をした酪農家においては、牛舎や牛の導入のためＬ資金融通している。しかしながら、生乳の生産量は平均して増頭計画の７８％しか生乳を生産することが出来きていない。

３）資金融通の変化
　平成１９年度から２１年度にＬ資金を借り入れる農家においては、末端金利は無利息となった（借入額５,０００千円超）。

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　平成１４年度から１８年度にＬ資金により規模拡大を計画した酪農家で、生産調整により増頭計画が達成できていない農家の経営環境が最も厳しい。

　14年度以降Ｌ資金等を借り受け、生乳の計画生産の影響で計画が達成出来ていない酪農家を対象に、利子軽減を行う市町村に対し、農家が負担する利息を助成する。

�@事業実施主体：　市町村
�A事業期間：　平成19年度〜23年度（5年間）
�B対象者：平成14年度から18年度にＬ資金を借り受
けた農家で、計画の達成率が90%以下の農家　
�C事業内容　　
平成１４年度〜１８年度に農業経営基盤強化資金を借り受けた利息について、19年度から農家負担利息を０．３％以下にする（22年度から23年度は0.5%）。　　　　
基準金利　　　　　2.0%〜3.5%
↓国利子補給（約1.0%）
↓市町村（県分含む）利子補給0.3%（償還終了まで）
↓市町村（県分含む）利子補給0.2%〜1.2%
(H12〜17の貸付に対し7年間助成)
農家負担金利　　　0.5％〜2.0%　
Ｈ19〜21年は0.3%まで助成
Ｈ22〜23年は0.5%まで助成

　　　　　　
19年度補助額　４，７５４千円（個々の農家の積み上げによる）
内訳
対象農家　１５戸
融資残高　１，２１７，３３２千円
　　　　　　（平成１８年１２月末現在）　　
　
　　19年度利息　　　　４，７５４千円

20年度	４，５１８
21年度	４，２７９
22年度	２，７５１
23年度	３，２９９
計	１４，８４７