［債務負担行為］ICカードによる勤務時間管理システム整備事業

県立学校教職員の勤務実態を正確に把握することにより、教職員の健康管理（メンタルケア）のための保健指導の徹底や、効率性、実効性のある業務の見直しを進める。

• 改正安全労働衛生法の完全施行（H20.4.1〜）
  • 時間外勤務が１００時間/月（又は６か月間の平均が80時間/月）を超える者への医師による面接指導が義務化
  • H20.4.1から50人未満の事業所も対象になり、すべての事業所（県立学校）が対象となった。
• H18、H19の人事委員会の人事管理に関する報告の中で、学校現場におけるICカード職員証導入の必要性を指摘。
• 教職員組合からの要求（2006年度教職員の賃金・労働条件の改善に関する要求書）

• 知事部局と同様にICカードによる勤務時間管理システムを県立学校（31校）に導入。　⇒　知事部局システムの活用
• 現在、運用中の旅費DBに加え、休暇DB、時間外勤務管理DBを順次導入し、電子勤務簿化するなど複合的効果を発揮。（知事部局システムと同機能となる）
  ⇒　ＩＣカードシステムの導入が不可欠
• システム整備により、給与明細閲覧機能の利用が可能。
  ⇒　紙ベースの給与支払明細書等の廃止
  《主な整備内容》
• 県立学校へのICカード読取装置設置　［64台］
• 職員用ICカード　　　　　　　　　　　　　　［2,400枚］
• 教育センター内へのWebサーバ設置　［1台］
• 勤務簿閲覧システム改修　　　　［本庁プログラムのカスタマイズ］

平成20年1月　入札公告

平成20年2月　ソフト開発発注（情報センター）

平成20年3月　入札、機器設置

平成20年4月　試行運用

平成20年5月　本格運用

（１）債務負担行為（平成19年度〜平成25年度）・・・４１，４６０千円

１９年度	２０年度	２１年度	２２年度	２３年度	２４年度	２５年度
０	９，０６７	７，９３３	７，９３３	７，９３３	７，９３３	６６１

�@ICカード関係機器をリース方式で調達　・・・　３９，６６５千円

�A学校用勤務簿閲覧プログラム開発　・・・・・　 　１，７９５千円

ホストコンピュータ運用経費・・・約１，１６０千円