［債務負担行為］第６回鳥取県総合芸術文化祭開催事業

１　県民企画アートチャレンジ事業

○今後の文化活動を支える「アートマネジャー」の育成が目的のひとつです。

○アートマネジャーにとって、入場料や企業協賛などの収入を確保することは、非常に重要な仕事であり、この収入を確保するためのノウハウは、実際に経験して初めて蓄積されるものです。

○実施者に収入インセンティブ（動機付け）を与えることにより、実施者は積極的に収入を確保しようと努力し、アートマネジャーとして必要なノウハウを蓄積していくことが期待できます。

【要求内容】

インセンティブ制度の変更

■前提条件
　委託料は、総事業費の１０％の収入（実行委員会からの委託料を除く）を確保することとし、「総事業費−収入額」で計算した額とする。

■収入インセンティブ（前提条件を満たした場合）
例）の前提条件
総事業費2,000千円、収入額400千円（収入見込額200千円）の場合

（財政課長査定）
収入見込額を上回った額の１０％を上限として収入額に不算入とすることができる。
例）収入額400千円から収入見込額200千円を差し引いた200千円の10％である20千円が不算入にできる額（収益）となる。

（要求案）
収入見込額を上回った額の５０％を上限として収入額に不算入とすることができる。
例）収入額400千円から収入見込額200千円を差し引いた200千円の50％である100千円が不算入にできる額（収益）となる。

【要求理由】
◇「財政課長査定」では、収入額に不算入できる割合が低いため、実施者が収入見込額を上回った収入をあえて不算入とせず、総事業費を増やして全額支出してしまうことが考えられます。そうなった場合、実施者・委託者双方にとってメリットがありません。

◇「要求案」であれば、実施者が収入インセンティブを得るために事業費を抑制することが期待できます。結果として委託料が減額となる可能性があり、実施者・委託者双方にメリットがあります。

課長査定額　２３，４１４千円
２１５
復活要求額　　　　４３０千円
２３，６２９
合　　　　 計　２３，８４４千円

【要求内容】
事業費（舞台監督料ほかに係る経費の不足分）　４３０千円

【要求理由】
（１）第１部は、江戸時代に鳥取藩でのみ上演が確認されている『能』を復活させるものです。現在上演されていない能を復活させるということは非常に難しい面があり、上演のためには能・狂言に精通した人材が求められます。

（２）第２部は、『音劇（琵琶語り＋無言劇＋和楽器と洋楽器による演奏など）』という、全く新しいジャンルを作り上げ、文化芸術の領域開発を行うものです。その上演のためには、伝統芸能・和楽器の知識だけでなく、演劇や洋楽などの幅広い分野の知識を持った人材が求められます。

（３）舞台監督には、このような全く異なる内容である両舞台を、「男たちのロマン」という同一のテーマに基づいた舞台として作り上げるため、両方の舞台に精通した人材を確保する必要があります。その経費として当初の要求額が必要であるため、再度要求するものです。

（４）また、舞台監督助手（２名）及び舞台補助要員（８名）については、両舞台に精通した人材を確保することが難しいため、各部ごとに人材を確保する必要があります。その経費として当初の要求額が必要であるため、再度要求するものです。