［債務負担行為］家畜飼料支援資金利子補給事業

１．事業概要

　 トウモロコシの需要拡大等により家畜の配合飼料価格の上昇を背景に国は、飼料購入資金を低利で融通する家畜飼料特別支援資金を創設。

　国が行う家畜飼料特別支援資金に利子補給を行い畜産農家が負担する末端金利を引き下げる。また、資金融通を円滑化に行うため債務保証に対し助成する制度要求を行う。

２．背景・補正理由

（１）輸入穀物飼料高騰の恒常化
　
（２）国の配合飼料価格高騰への対応

　○家畜飼料特別支援資金（平成19年〜21年度の3カ年事業）

　・配合飼料価格が経営努力を踏まえても、生産コストが収益を上回る水準となった場合に発動。

　　　　　

　※平成19年度第３四半期(１０〜１２月期）発動された。
　　　　　　　　　　(第１，２四半期の発動は無い）

　
　○家畜飼料特別支援資金融通事業の仕組み
　　　

　・基準金利（３．２５％）を１．６０％に引き下げ。　　　　　　　　
　・償還期限１０年（うち据置期間３年以内）。　　　
　・全家畜一斉に実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊各家畜の貸付限度額（１頭／１００羽あたり）
　・肥育牛　　２０千円(６ヶ月齢以上）
　・乳用牛　　１５千円（　　〃　　　　）
　・繁殖雌牛　 ４千円（　　〃　　　　）
　・豚　　　　　　４千円（３ヶ月齢以上）
　・鶏　　　　　２０千円（２日齢以上）

　・資金の対象は、濃厚飼料の購入費で対象期間中に１回。
　・資金融通の円滑化を図るため、農業信用基金協会が行う債務保証に対しての支援。　　　　　

　　　　　
（３）農家調査および補正理由
　　　

�@生産者乳価等の畜産物価格の下落と配合飼料価格の高騰により、畜産農家所得は減少。

�A生産費のうち最も高い割合を占める「飼料費」に対する低金利運転資金の強い要望。

�B近年の「家畜排せつ物法」対応のための堆肥舎整備、増頭など畜産農家は各資金で対応しており、更なる資金対応を行う場合は、低金利融資が必要となる。

�C家畜飼料特別支援事業の活用、融通の円滑化を行い、畜産経営の安定を図る。

３．事業内容

　�@家畜飼料特別支援資金を融通した農協等金融機関に対して、さらに１／２の利子補給を行う。
　　　利子補給は、貸付実行から据置期間の３ヵ年

　　　資金貸付(基準金利3.25％：農業近代化資金基準金利）
　　　　↓
　　　　↓←国の利子補給(金利を1.60％まで引下げ）10年間
　　　　↓　　　　　
　　　　↓←県の利子補給(金利を0.8％まで引下げ）３年間　
　　　　↓←(農協・市町村等）　　
　　　　↓
　　　末端金利　０．８％以下　

　　
　�A農業信用基金協会が保証債務の弁済に伴う損失の一部を補填する。
　　　◆保証債務の代位弁済額　　　
　　　　　・７０％：(独）農林漁業信用基金保険
　　　　　・３０％：農業信用基金協会
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　１／４　農業信用基金協会　　
　　　　　　　　　　　　１／４　農協等金融機関（拠出）
　　　　　　　　　　　　１／４　国(補填）
　　　　　　　　　　　　１／４　県(補填）
　　　　　
　※拠出、補填は、代位弁済する場合に交付され、基金協会は弁済によって取得した求償権で債権の回収を行う。

　当該基金協会の保証業務が終了し、求償権の償却に要した経費を差し引いた結果、残額がある場合には、当該残額を返還する。

　　
４．所要見込額
　　　　　　
　�@債務負担行為
　　　　　利子補給期間：平成２０年〜２４年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・融資限度額（全家畜飼養頭羽数×限度額）×利用率（２０％）　
　　　　↓　　　　　　　　　　　　
　２４８，６９９千円×利子補給（０．８％）×３ヵ年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝５，９７０千円

　�A債務保証　
　　　　　債務保証補填：平成２０年〜３１年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・信用基金協会が金融機関に対して行う代位弁済額から保険金　 補填額を控除した額の４分の１を限度とする額。ただし、保証債務の弁済によって取得した求償権の償却に要した経費を差し引いた結果、残額がある場合は返還する。

　　　　　　

２４８，６９９千円×事故率（１０％）×債務保証（３０％）×１／４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１，８６５千円