就職困難者就業支援事業

１　目的

　就業に関しハンディキャップのあるひとり親家庭の親、生活保護世帯、ＤＶ被害者や出所者等について、関係機関と調整等を行うための担当職員を配置し早期就業へ結びつける。

（関係機関）
鳥取労働局、県福祉保健部、各県民局、鳥取保護観察所、更生保護施設、経済団体（商工会議所連合会等）、市（福祉事務所）、その他関係団体等

• 県内の厳しい雇用情勢
  （県内有効求人倍率が平成１０年３月以降連続して１．０倍以下）
  ⇒就業に関しハンディャップのある者が一番影響を受け就業が困難
  
• 関係部局・機関が個別に支援を実施
  ⇒支援ノウハウ・情報の共有ができない。
  　 支援の連続性が確保できない。

３　事業概要

○関係機関との連絡調整
• 関係機関連絡会議の開催（定期的に開催）
• 日常的な連絡調整

○就業支援のための施策検討
【検討内容】
• 関係機関とのネットワークの構築
• 形態別就職困難者ごとの支援策
• 職場開拓及び職場定着策
• 事業所の意識啓発
• 職業能力の育成
• ワンストップ支援施策等の設置及び事業委託　　等

検討期間　３ヶ月程度（４月〜６月）
※プロジェクトチームを立ち上げて検討する。

◇事業実施（７月以降）
検討内容にあわせ適宜、既定経費や補正予算等で対応