商工労働部 経済政策課 経営支援係 電話番号:0857-26-7215
要求額:2,878千円 財源:単県
課長査定:計上 計上額:2,878千円
1 調整要求理由 商工会の人員削減に伴う交付金人件費の減は、商工会が負担すべきであり、商工会議所がその一部を負担しないことによる調整。 2 調整要求額 交付金(人件費) 2,878千円 ※商工会・商工会連合会の上記相当額の減額は、増員を伴う増額要求ため、別途部長要求する。