事業費
要求額：1,800千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,800千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 課長査定結果
○啓発に努めること（ゼロ査定）
・申請者が増えると財政的に対応困難
２ 復活提案内容
（１）男性の育児休業取得に対する支援は必要
○男性の「休業」ニーズは、当面「長期」より「短期」
○制度の導入〜定着を目指して、段階的な取組みが必要
（２）支給要件の強化
○社内規定（就業規則等）の整備を要件とする
→「推奨金目的」の申請を抑制
３ 事業の概要
中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対し、推奨金を支給
（１）対象事業主
主たる事業所（本社）が県内に所在している常時雇用労働者が１００人以下の事業主
（２）支給要件
対象事業所において、次の要件に該当する場合に支給。
ア 育児休業に関する規定の整備（就業規則の改正・届出等）を行っていること。
イ 男性労働者に育児のため引き続き１週間以上（６か月未満）休業させ、その者を職場復帰後３か月以上継続雇用していること。
ウ 対象労働者が、平成１９年１１月３０日までに休業を終了していること。
（３）支給金額
１００千円（対象労働者１人当たり）
※ただし各事業主２人まで
（４）所要経費
１,８００千円
（積算内訳）
＠１００千円×１８人＝１,８００千円
４ 現状・背景及び効果
（１）男性の育児休業の取得状況
男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。 （Ｈ１７年度鳥取県調査 女性７０％、男性０％）
（２）男性が育児のための休業を取得する意義
産後８週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、短期間でも夫が妻を支援することは必要。
夫婦で子育てに関わることで子育ての喜びを分かち合い引いては仕事と子育ての両立の第一歩につながる。
（３）他への波及効果の期待
男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果も期待できる。
（４）ＣＳＲの取組み
事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からＣＳＲの一環として、取り組みは意義深い。
財政課処理欄
最低１週間程度の休暇取得であれば財政負担が非常に大きくなることも予想されます。これまでどおり啓発に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,800 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,800 |
| 要求総額 |
1,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |