１ 概要
このたび成立した改正遺失物法は、近年の社会、経済情勢の大きな変化を受けて、
（１）拾得物の早期発見、返還のための手続きの整備
（２）物件の種類に応じた合理的な拾得物の取扱い
（３）施設占有者の負担の軽減
等を内容として、平成１９年１２月施行されることとなったもの
２ 内容
（１）遺失場所を問わず拾得物を発見できる仕組みの構築
（２）保管期間の短縮
（３）拾得物の売却等に関する規定の整備
（４）動物に関する取扱手続の明確化
（５）拾得者への所有権の帰属の例外に関する規定の整備
（６）警察署長への提出義務の特例に関する規定の整備
（７）施設における拾得物の取扱手続の明確化等
３ 対応策
（１）遺失物管理システムの構築
各都道府県との拾得、遺失データのやりとり及び拾得情報のインターネットでの公表
（２）改正遺失物法の広報
遺失物制度は、すべての県民に関係し、また、遺失者及び拾得者の権利に大きく関わるものであり、改正遺失物法の周知徹底が必要
（３）個人情報保護物件の確実な処分方法の確立
個人情報保護対策として、拾得物のうち、所有者の不明な個人情報関連物件についての処分方法の確立
４ 所要経費
遺失物管理システムにかかる機器及び保守リース
債務負担行為要求 平成１９年度〜２４年度 １５５，７３５千円
５ 導入スケジュール
・１９年３月〜４月調達手続（公告入札）
・１９年５月〜８月遺失物システムの開発・導入
・１９年９月〜１１月警察庁システムとの接続・試験
・１９年１２月〜運用開始