１ 待機宿舎の必要性
警察官待機宿舎は、集団的かつ迅速な警察活動力を確保し、事件の早期着手・検挙の必要性から、一定の場所に集団的に居住させるための施設であり、緊急時の警察力確保のためには必要不可欠なものである。
２ 事業概要
築後３０年以上経過した待機宿舎について、都市部を中心として順次建替え整備を図っていく。
３ 整備方法
宿舎の立地条件や構造・規模等の一定の条件を設定し、民間からの公募により提案された物件の中から最も優れたものを選定し整備する方法を採用する。
４ 事業効果
(1) 業者との間の長期的な賃貸借契約により整備することから、財政支出の平準化が図れる。
(2) 物件管理は貸主の責任において行うことから、将来的にも公的
負担が不要となる。
(3) 安定的な宿舎整備が可能となる。
５ 整備方針
団塊世代の大量退職に伴う新規採用者の増及び単身赴任者の増
加に対応するために、単身者用の宿舎について重点整備を図っていく。
６ 事業スケジュール
４月～６月 公募条件決定、提案者募集、審査
７月 提案採用者決定
８月 仮契約
９月 債務負担議会承認
１０月 本契約、建築
２０年３月 入居
７ 要求額
宿舎賃借料 1,080千円(人事異動を考慮し20年3月分の三分の一)
内訳 月額45,000円×72戸×1ヶ月×1/3＝1,080,000円
８ 要求事業内容
(内訳) 東・中に各１８戸・西部に３６戸計７２戸の単身用宿舎を整備
月額45,000円×７２戸×１２ヵ月＝38,880,000円 １K 30㎡以下 賃貸借期間は２０年とする。(最長３０年)
単位 千円
| 内 訳 | 賃借料 | 事務費 | 計 |
| 平成１９年度 | 1,080 | 300 | 1,380 |
| 平成20年度以降 | 38,880 |  | 38,880 |