[債務負担行為]汎用電子計算機システムリース

「事業概要」

警察業務うち、「運転免許業務」「自動車保管場所管理」「犯罪の検索等」等を管理運営するシステムのホストコンピュータ及び端末機器の老朽化に伴う機器更新を債務負担行為により５年保守リース契約により行う。

契約期間；平成20年４月１日〜平成25年３月31日（５年間）

「査定内容」

債務負担行為当初要求額　　２８６，４２０千円　
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財政課長査定額　　　 　　　 ２２９，１３５千円

要求額は、下記のような条件のもと、必要最小限の額を積算

リース料率	金利アップに伴い今後、リース料率も上がっていくと予想される。	入札による契約額の減が見込みにくい。
納入価格	特別な仕様なので、受注生産になる。	納入価格に、大量生産されている市販品のような値引きがない。

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従って、入札により、リースに必要な金額が大幅に縮減する見込みがない。
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※　必要額の再精査により、当初要求額より減

「参考」

現有機器リース料　　　６４，３８０千円/年

更新機器分要求額　　 ５５，２８７千円/年