捜査活動運営費

警察本部　警察本部会計課　予算係　　電話番号：0857-23-0110(内線2224)

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	193,230千円	3,049,501千円	3,242,731千円	356.08人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	197,269千円	3,080,410千円	3,277,679千円	356.08人	0.00人	0.00人
18年度予算額	179,359千円	0千円	179,359千円	0.00人	0.00人	0.00人

要求額：197,269千円　（前年度予算額 179,359千円）　　財源：　　

課長査定：計上　　　計上額:193,230千円

１　捜査活動運営費

（１）事業概要

①凶悪犯、粗暴犯、火災事犯、盗犯捜査等、捜査第一課関係経費。

②知能犯、選挙違反捜査等、捜査第二課関係経費。

（２）所要経費

８８，９３４千円

＜主な内容＞

・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費

２　暴力団対策法施行経費

（１）事業概要

①暴力団犯罪捜査等組織犯罪対策課関係経費。

②公安委員会による指定暴力団の指定、及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令及び再発防止命令等行政上の措置を講ずるのに必要な経費及び（財）暴力追放鳥取県民会議を「暴力追放運動推進センター」に指定し、事業所選任責任者講習を委託する等、暴力追放事業を行う為に必要な経費。

（２）所要経費

９，３９３千円

＜主な内容＞

・非常通報装置保守委託
・暴力追放県民大会開催に係る経費
・事業所選任責任者講習委託

３　犯罪被害者対策推進事業

（１）事業概要

犯罪被害者に対する被害の回復、軽減及び再発防止と犯罪捜査等警察活動による被害者の負担を軽減するための各種施策のための経費。

（２）所要経費

５，５１０千円

＜主な内容＞

・被害者カウンセラー謝金・旅費、部外講師謝金・旅費
・被害者診断書料、解剖遺体搬送手数料
・被害者対策用監視カメラシステム購入費

４　初動捜査支援システム整備事業

（１）事業概要

重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、自動的に車両のナンバーチェックを行ったり、容疑車両のナンバーを登録し当該車両の通過を感知して関係部署に通報するシステムに係る経費。

（２）所要経費

９３，４３２千円

＜主な内容＞

・初動捜査支援システムリース料・回線料

財源等による事業区分

細（細々）事業名	財源等による区　分	要　求　額（前年度当初予算額）	要求の財源内訳			前年度との変更点（見直し内容）の主なもの
細（細々）事業名	財源等による区　分	要　求　額（前年度当初予算額）	国　　庫	その他	一般財源	前年度との変更点（見直し内容）の主なもの
捜査活動運営費①	国　補５/１０	( 65,672 ) 68,196	( 32,836 ) 34,098		( 32,836 ) 34,098	検視立会謝金の増、捜査用器材の整備
捜査活動運営費①	一　般財　源	( 31,348 ) 20,738			( 31,348 ) 20,738	標準事務費積算方法の見直しによる減
暴力団対策法施行経費　　　②	国　補５/１０	( 3,388 ) 3,348	( 1,694 ) 1,674		( 1,694 ) 1,674
暴力団対策法施行経費　　　②	一　般財　源	( 6,096 ) 6,045			( 6,096 ) 6,045
犯罪被害者対策推進事業　　　③	国　補５/１０	( 5,437 ) 5,510	( 2,718 ) 2,755		( 2,719 ) 2,755	被害者対策用監視カメラシステムの整備、被害者支援講演会開催経費
初動捜査支援システム　　　　　　④	一　般財　源	( 67,418 ) 93,432			( 67,418 ) 93,432	機器整備による回線料・リース料の増

○捜査報償費については過去の実績に基づき査定しました。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	193,230	36,542	156,688
保留	0	0	0
別途	0	0	0