現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]鳥取県警察統合情報通信ネットワークセキュリティ対策事業
平成19年度予算
9月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県警察統合情報通信ネットワークセキュリティ対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)

事業費

要求額:0千円    財源:単県  

課長査定:計上 

事業内容

1 事業の概要

       現在鳥取県警察の業務運営のためコンピュータをネットワーク化して使用している「鳥取県警察統合情報通信ネットワークシステム」で取り扱う情報の流出を防ぐために、必要な機器を5年保守リース契約で導入し情報管理する。
      契約期間:平成20年4月1日〜平成25年3月31日(5年間)

2 債務負担行為の要求理由
       近年、USBメモリーなどのコンピュータの外部記録媒体を用いたデータの持ち出しに係る情報流出が発生し問題になっている。警察の取り扱う情報は、県民の生命・財産・プライバシー等に関わるものが多いため、特に厳格な情報管理が必要となる。
       現在、防止対策への取組は緊急を要す状況になっており、平成20年4月開始を目標に、新たな情報流出防止のための情報管理体制を整えたい。

 平成19年度中に必要機器の調達契約締結が必要。
 
 

3 事業内容
内容目的
(1)ファイルサーバの導入
    個人管理の外部媒体で保存していたバックアップデータをファイルサーバで保存。
経費・・・5年リース 27,435千円
外部記録媒体持ち出しによるデータ流出の危険減。
(2)コンピュータ操作情報収集と外部記録媒体の利用制限
    管理用機器・ソフトを導入。
    やむを得ず外部記録媒体に情報を書込む場合は各課の課長等の許可が必要になる。
    →許可には、USBキーという専用器具を使用。
経費・・・5年リース 19,715千円
データ記録作業の操作履歴が収集され、かつ作業には所属長等よりUSBキーの貸与を受けなければならないため、不要な情報書き出しの抑止及び情報の不正持ち出しを防止。
(3)自動暗号化ソフトウェアの導入
    警察庁開発ソフト等を利用しコンピュータ本体及び外部記録媒体を自動暗号化。
万一、コンピュータ本体及び外部記録媒体が盗難等で第三者の手に渡った場合の情報流出防止。
※表中経費の外、平成19年度中のUSBキー整備経費
         783千円が必要
4 債務負担行為必要額
      保守込リース経費(5年間)として 47,150千円
債務負担行為要求書

                                                  警察本部会計課
(単位 : 千円)
(種  別)
事  項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国 庫
起 債
使 手 料
一般財源
(賃借料)

警察本部費
(鳥取県警察統合情報通信ネットワーク運営費)

[鳥取県警察統合情報通信ネットワークセキュリティ対策機器賃借料]
平成20年度から

平成24年度まで
要求総額計
(47,150)
47,150
(47,150)
47,150
 コンピューターネットワーク化の推進により、情報通信基盤を拡充整備するための鳥取県警察統合情報通信ネットワークシステムで取り扱う情報の保護のため、必要な機器の導入を行い情報管理を行うもの。

リース期間
20.4.1〜25.3.31

平成20年度
9,430
9,430
平成21年度
9,430
9,430
平成22年度
9,430
9,430
平成23年度
9,430
9,430
平成24年度
9,430
9,430


財政課処理欄


 入札減分を見込み、各年度8,487千円、H20〜24までの5年間で限度額を42,435千円とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0