犯罪被害者支援事業

犯罪被害者支援事業
１ 事業背景

　 物心両面にわたる幅広い支援を必要とする犯罪の被害者及び遺族に、公的機関だけでは十分対応できない精神的負担の軽減（カウンセリング等）、日常生活支援、公判、傍聴付き添いなどの直接支援を継続的かつ長期的に行い、犯罪被害者等の被害の軽減、回復を図る民間運営の被害者支援組織の設立が必要。

　現在、民間による被害者支援団体が鳥取県にはないため、犯罪被害者等がきめ細かな支援が受けられていない。

ア　勉強会の開催
・ 役割
民間被害者支援団体の必要性について提言及び意見集約
・ 状況
　平成１８年１０月から行政、司法、医療関係者、ボランティア団体等により、民間被害者支援団体の設置についての勉強会を開催し、本県においても設置が必要であるとの意見で一致した。

　勉強会で必要性が認知されたことから、他県における民間被害者支援の状況を踏まえ、鳥取県における被害者支援のニーズに合った、あるべき姿の提言及び意見集約

　平成１９年７月、鳥取県弁護士会、鳥取県医師会、県等１９機関により民間被害者支援団体検討委員会を設置し継続して検討を行うこととした。
　なお、検討委員会において意見が集約されれば、発展的に設立準備会と名称変更し、民間被害者支援団体の活動内容、組織形態等の具体的項目を検討していく予定。　

　 本県にふさわしい民間被害者支援団体の姿について、活動内容、組織形態、運営財源等具体的な項目について協議検討にかかる経費
○準備会の開催：５回程度
○構成員数　　　：２５名程度（相談機関、犯罪被害者等）
○支援経費　　　：民間委員旅費、会場費、事務費等