[債務負担行為]汎用電子計算機システム端末機器リース

１　事業の概要

　警察業務のうち、「運転免許関係業務」等を管理運営するシステムの端末機器の老朽化に伴う機器更新を債務負担行為により、５年保守込リース契約を行う。

契約期間；平成20年４月１日〜平成25年３月31日（５年間）

　運転免許関係業務等に使用中の業務端末機器は、レンタル契約によるものだが、そのほとんどは平成12年度末〜平成13年度初めに購入された物件で、平成19年度末で使用期間が７年前後となり、耐久性の面で不安。
　また、本機器は現在では「旧式」となり、既にメーカーに保守用部品がなく、万一の故障時の機器修繕は不可能。

　　各免許センターにはこの端末が２台ずつ設置されているが、一方でも故障すれば、免許更新業務に大きな支障が生じる。

　機器調達は、従来、短期間でも機器入替が可能で保守も含むレンタル契約を単年度で締結していたが、今回これを見直し、債務負担行為を設定した保守込リース契約の方法に変更することとした。（必要経費の削減効果）
※現在の契約金額　年額２４，７７２千円→５年で１２３，８６０千円　

利用システム	業務内容	台数	設置箇所
総合運転者管理	運転免許の総合管理	１	警察本部 情報管理課
〃	運転免許証発行等	６	東中西部免許センターに各２台
〃	行政処分の管理	１	東部免許センター
〃	免許更新通知管理	１	東部免許センター
〃	氏名などの欠字作成	１	運転免許試験場 （中部免許センター）
交通切符事件管理外	交通指導取締関係業務	２	交通機動隊 高速道路交通警察隊
自動車・原付防犯登録番号管理	所有者照会など	３	鳥取・倉吉・米子警察署に各１台
		１５

※　汎用電子計算機（ホストコンピュータ）で扱うシステムの端末で主に免許業務関係だが、機器導入時期の関係で一部別業務の端末機器も含む。

　現契約が平成２０年３月末までなので、平成２０年４月から新機器で業務開始するためには、平成１９年度中に契約締結して、機器の設置準備をしなければならない。

保守込リース経費（５年間）として　７７，４７５千円