電子計算組織運営費

１　電子計算組織運営費
（１）　事業の概要

　平成１９年６月の刑法の一部を改正する法律（平成１９年法律第５４号）の施行に関連して交通事故情報管理システムの改修が必要になったもの。

　警察署等端末で入力する交通事故情報のデータを有効に活用して、交通事故捜査に係る複数の関係書類の作成や詳細な交通事故分析等を行う。
・運用開始　　　平成１１年１月
・機器構成
サーバ　…本部
端 末 …本部（５所属)､各警察署
･システム効果
業務の効率化・適正化
交通事故証明書の迅速な交付等県民サービスの向上

　自動車の運転上必要な注意を怠り人を死傷させた者に対する罰則の強化及び危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲を改正した。
ア　危険運転致死傷罪の改正
対象　「四輪以上の自動車」→「自動車」
イ　自動車運転過失致死傷罪の新設
自動車の運転者の運転行為による致死傷が
改正前　　　　　　　　　　　
「業務上過失致死傷罪」　
→改正後
　「自動車運転過失致死傷罪」

ア　システムの入力項目に「自動車運転過失致傷」と「自動車運転過失致死」を追加する。
イ　検察庁に送致する書類に必要な項目を追加する。

２，２１７千円　　　　　　　　　

　現在鳥取県警察の業務運営のためコンピュータをネットワーク化して使用している「鳥取県警察統合情報通信ネットワークシステム」で取り扱う情報の流出を防ぐために、必要な機器を５年保守リース契約で導入し情報管理する。

契約期間；平成20年４月１日〜平成25年３月31日（５年間）

　近年、USBメモリーなどのコンピュータの外部記録媒体を用いたデータの持ち出しに係る情報流出が発生し問題になっている。警察の取り扱う情報は、県民の生命・財産・プライバシー等に関わるものが多いため、特に厳格な情報管理が必要となる。
　よって、緊急に防止対策を行い、情報流出を発生させない情報管理体制を整える必要がある。

ア　ファイルサーバの導入
・データを個人管理の外部記録媒体へ保管する方法の原則廃止
・情報の相互利用が可能
イ　コンピュータ操作情報の収集と外部記録媒体の利用制限
・情報の不正持ち出し制限
ウ　自動暗号化ソフトウェアの導入
・コンピュータが万一盗難にあった場合の情報流出防止
※　債務負担行為必要額　　47，150千円
（リースに係る経費は20年４月から）

７８３千円
　外部記録媒体の利用制限に必要な器材の一部として、ＵＳＢキーを平成１９年度中に事前購入する必要がある。