韓国江原道労働委員会等交流調査事業

１　財政課長査定結果
査定：ゼロ
理由：　

・調査目的であれば、他（課）の訪韓に併せて職員を派遣するなど、機会をとらえて効率的に実施してください。（事務局既定経費対応）

・交流目的であれば、民間の主体的な交流活動の支援に努めており、行政交流の拡大は考えていません。

２　部長復活要求の理由
　(1) 経　緯

平成16年11月　　韓国江原道労働委員会等交流調査事業として平成17年度当初予算要求
平成17年 1月　 財政課長内示（査定額ゼロ）　
必要に応じて国際課予算で対応してください。
平成17年2月　 いわゆる「竹島問題」の発生により江原道との交流　　事業が全面ストップ
平成18年6月〜平成19年 3月
　江原道庁国際協力室を通じて江原道労働委員会　（国の機関）に継続して交流開始を要請
平成19年3月　　江原道国際協力室から江原道労働委員会が交流を受諾する旨の連絡あり
平成19年4月　　財政課より再度予算要求するよう指示があり、6月補正予算として要求
平成19年 4月　　上記１の財政課長内示　査定額ゼロ

　(2) 看過できない問題を含む財政課長内示

ア　重大なミッション誤りを犯している。
　総務部のミッションは他部局がその業務を行う際、下支えをすることであるにもかかわらず、この査定はその逆のものであり、現況は屋根の上で「梯子を外された」状態。
　行政交流拡大の意思がないのなら、平成17年度予算査定の際に明らかにしておくべきで、このような査定では朝令暮改のそしりを免れない。

イ　労働委員会という行政委員会の仕組みを全く理解していない。
(ｱ) 　労働委員会は、公、労、使の三者構成による独立行政委員会であり、労働組合法等に基づく労働紛争の処理、委員会の運営は、委員会の合議により行われる。
したがって、紛争事案処理のあり方を調査・検討する場合、事務局職員ではなく、各側委員それぞれの問題意識で実際に見分するのでなければ、三者構成の合議体の意思を形成する方向性は見出せない。

　(ｲ) 　日韓両国の労働委員会の委員は、公、労、使の三者構成によっており、労働者委員は、労働組合の推薦、使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて任命されることとなっている。
従って、非常勤の特別職である労働委員会の委員は、それぞれに任命されるバックグラウンドを有する民間組織の代表者で　あり、それ故、行政組織としての訪問であっても、今後、民間レベルでの幅広いチャンネルの交流が期待される。

※○労働者委員
：ナショナルセンター（日本では連合等、韓国では民主労総、韓国労総）の地方組織が推薦

　○使用者委員
：労務対策を担当する組織（日本では日本経団連−経営者協会）が推薦

　　　　　　

　○公益委員
：労使の同意を得て任命（日韓両国に特有のシステム）
弁護士、大学教授等労働関係紛争の処理について知識、経験を有する専門家が任命されている。

３　事業内容

(1) 交流調査の意義・目的
今回の交流調査は、次のとおり、相互に学ぶべきことが多い。

ア　「審査の目標期間300日」という全国で二番目に早いスピードで処理するため、「迅速性と的確性」という相反する要請にどのように応えるのか、日韓両国の審査の実情から見直す。
イ　労働組合の組織率が低下する日韓両国にあって、労働組合が介在しない個別労働関係紛争はともに増加しているが、その拡大を防止し、如何に迅速に処理するかについて、それぞれの実情から見直す。

(2) 訪問先
　　　・韓国労働団体、経営者団体訪問
　　　　　（現状について、労使双方の意見聴取）
　　　・韓国中央労働委員会訪問
　　　　　（労働委員会制度の現状と今後の方向性について意見交換）
　　　・韓国江原道労働委員会訪問
　　　　（地方レベルでの不当労働行為事件審理の現状についての意見　　　　　交換、審査計画作成状況把握、審問見学等）

(3) その他

ア　韓国の労働委員会について我が国の労働委員会として三　者構成により訪韓し、調査交流を行った報告はない。
（�@公益委員である労働法学者が個人的な、あるいは学会のルートを通じて、�A労働弁護団がそのルートを通じて、�B労働者委員で組織する団体のルートを通じた訪韓の報告が散見されるだけである。）
イ　今回の事業は、公労使三者構成による初審地方労働委員会への初めての調査交流となる。
（韓国中央労働委員会に対する調査研究がなされた報告は散発的にあっても、地方労働委員会に対して調査交流がなされたものはない。）

　　
　４　行程概要（３泊４日）
　 　　１日目　　韓国入国、労働団体訪問
　　　 ２日目 韓国中央労働委員会、経営者団体訪問
　 　　３日目　　江原道労働委員会訪問
　　　 ４日目　　帰国


　５　所要経費　　　　１，４７７千円
　　　　９名分（労働委員会委員６名、事務局職員２名、国際交流員１名）
　　　の旅費、現地交通費、通訳謝金、土産代